2020-05-22 第201回国会 衆議院 外務委員会 第9号
在日のベトナム人が増加をしていて、残念ながら犯罪件数も上がっているというのは、先ほどの大西委員の質疑でも明らかになっているところであります。留学生がふえると犯罪がふえるという相関関係も指摘をされてきました。犯罪数等が大西委員からも示されてはいましたが、犯罪数とはまた別に、今、在日のベトナム人の実数と、また、その中における留学生の実数をまずお聞きいたします。
在日のベトナム人が増加をしていて、残念ながら犯罪件数も上がっているというのは、先ほどの大西委員の質疑でも明らかになっているところであります。留学生がふえると犯罪がふえるという相関関係も指摘をされてきました。犯罪数等が大西委員からも示されてはいましたが、犯罪数とはまた別に、今、在日のベトナム人の実数と、また、その中における留学生の実数をまずお聞きいたします。
その中で、警察、捜査機関が認知、確認をできたものが刑法犯認知件数であって、要は、犯罪発生件数のごく一部と言ったらちょっと言い方が悪いかもしれないですが、犯罪件数の方が刑法犯認知件数より多いんだ、そのことはまず最初に確認したいと思いますが、端的にお願いします。
ただ、一方で、問題意識としては、二年連続で今犯罪件数が百万件を下回ってきていて、初犯は減っているんだけれども再犯が減らないというところにやはりどうしても大きな課題があって、この再犯防止推進計画の政府の目標も、平成三十三年までに二年以内再入率を一六％以下にするなどを確実に達成しというふうにありますが、ちょっとやはり目標としてはつつまし過ぎるかなというふうに思います。
中区の刑法犯罪件数なんですけれども、これは地元の皆様方のお力添えもあって減少傾向にございますが、しかし、昨年の性犯罪の件数が二十二件、これが前年比五件ふえております。そして、自動車盗、これが四十三件で、前年比六件ふえております。合計千五十一件の犯罪件数が昨年あったと。
それから、その外国人労働者が多く入ってきた際に我が国で犯罪件数が増えるんではないのかという、そういう心配をされてきています。現実問題として、例えば技能実習生でもいいですし、なかなかデータがないのかもしれませんが、外国人の犯罪率と日本人の犯罪率と、そこに差があるのかどうか、ある程度分かるんであればそれについてお示しいただきたいと思います。
そういった意味で、やはり、この刑務所の意義も含めた中で、再発防止に向け、また犯罪件数を減らすために、受刑者の更生は大変に重要なこととなってまいります。 また、刑務所の過剰収容なども含めた、受刑者たちの更生に障害となるだけでなく、刑務官たちを精神的にも肉体的にも追い込むことにならないようにしていかなければならないと思います。
報道で、二〇〇八年から二〇一五年の八年間に、在日米軍人軍属とその家族による犯罪件数が沖縄一県で全国の総数の四七・四％を占めるという、全国知事会内に設置されている米軍基地負担に関する研究会が報告をまとめたという記事がありました。 沖縄に私がいたころ、沖縄は本土に比べて事件、事故が多いのではないかと言われたことがあるんですけれども、その点について政府としてはどのように認識されているでしょうか。
パチンコ依存、ギャンブル依存が動機、原因の犯罪件数でございます。 これを見ますと、平成二十八年、二〇一六年の一年間で、パチンコ依存による犯罪件数が千三百二十九件、ギャンブル依存というのが九百九十九件、合わせて二千三百二十八件、強盗、窃盗、横領、住居侵入などの犯罪が起こっているわけであります。二〇一五年は千七百二件でありましたので、ふえているんです。
それでも、自己破産数が二〇一一年の五千二百三十二件から一四年には七千八百九十一件へ、そして犯罪件数も二〇一三年以降増加傾向に転じ、とりわけ詐欺、横領、コマーシャルクライムが二〇一二年の三千五百七件から一五年には八千三百二十九件に異常な増大を示しています。
このギャンブルに特化したといいますか、犯罪件数というのは御存じでしょうか、教えてください。
我が国では、犯罪件数は減少傾向にあるものの、犯罪をした者等の円滑な社会復帰の促進等はいまだ十分とは言えず、検挙人員に占める再犯者の割合である再犯者率は、平成九年以降一貫して上昇し続けており、平成二十七年には約五割を占めるまでに至っております。
○東徹君 是非、もうこの犯罪件数、減らしていくために、しっかりと対策を講じていただきたいと思います。 ちょっと時間がありませんので、次に介護のことについてお伺いしたいと思います。
○東徹君 しっかりと警察の方とも本当に連携してやっていただきたいなと思うんですが、今回の法案で第三号技能実習生の受入れや技能実習の制度が拡充されることに伴って、技能実習を在留資格とする外国人、今後更にこれ増えていくというのは当然だと思うんですけれども、政府として犯罪件数を減らしていくためにどのような対策を講じていくのか、お伺いしたいと思います。
犯罪の中身は基本的には詐欺ということのようですけれども、これまでの犯罪件数、被害額、相談件数はどのくらいなのか。警察として、いわゆる振り込め詐欺が後を絶たないようにこのマイナンバー制度を悪用した犯罪は今後も続くというふうに思うかどうか。そして、このような犯罪は根絶できるというふうに警察の方は見ているのかどうか。警察庁の方にお聞きをします。
確かに平成二十四年、二十年、十六年、十二年とやっておりまして、それを読みますと、警察等の公的機関に認知された犯罪件数、刑法犯認知ですとか検挙数、それと、そのアンケート調査によって、警察等に認知されていない犯罪の暗数、これが表裏一体のもので、お互いを相補う形で活用することによって有効な刑事政策を進めることができる。定期的に実施をすることによって初めて経年比較も可能となる。
刑法犯罪件数は合わせて約三千五百件。やはり、一つの警察署ではなかなかカバーし切れないのではないかということを以前より大阪府議会におきましても指摘されてきた次第でございます。また、住民からも、堺市中区にぜひ警察署を新設していただきたいとの要望活動を長年にわたり続けていただいております。
これは、法務省の協力をいただきまして、司法取引の対象事件というものが過去の犯罪件数からすると大体どれだけになるか、そういう数字をいただいて、私の方で年間平均をとったら、司法取引の対象事件というものは八万件前後だ、そういう数字になりました。可視化の対象事件というものは、裁判員裁判そして検察独自捜査事件で、これも平均すると年間四千件前後だろう。約二十倍の開きがあります。
犯罪件数と懲戒処分の公表数の乖離の原因としては、懲戒処分の公表基準の対象とならない懲戒処分、また、犯罪が起きた年度に調査に時間を要するなどの理由によって懲戒処分を実施できない場合が原因であると考えられますが、委員御指摘のように、懲戒処分をした後速やかに公表を行ってまいりたいと思っております。
昨年の七月に、大阪府警において過去五年間の犯罪件数を過少計上していたことが判明しましたよね。犯罪件数は犯罪対策の根幹となる基本データであるわけでありまして、それをごまかすというのは私は言語道断だと思うんですよ、警察がごまかすなんというのは。
そして、もう一方で、犯罪件数全体、減っていても、窃盗犯という比率は相変わらず増しているという統計が出てきているわけなんですね。窃盗犯というと比較的軽い犯罪ということで、この多くは万引きということなんですけれども、こういう万引きというのは繰り返し起こすという率も高いことになるわけです。
まず、一般犯罪件数でございますけれども、これにつきましては、一番新しい数字が二〇〇六年、トルコ警察庁の数字でございます。トルコの一般犯罪件数は、人口十万人当たりの件数で約千百件ということで、日本よりやや少ないぐらいの状況。